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Social Focus利用規約

第1条(目的)

本利用規約は、本サービスの利用及び提供にあたり必要となる事項を定めることを目的とします。なお、契約者は、本利用規約の内容を承諾の上かかる申し込みを行うものとし、契約者が申し込みを行った時点で、当社は契約者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第2条(定義)

本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

  1. 「本ライセンス」とは、インターネットを通じて当社の提供するインターネットサービスを使用できる権利のことをいいます。
  2. 「契約者」とは、当社が本サービスの利用を承諾した法人又は個人のことをいいます。
  3. 「本サービス」とは、①SNS(Facebook, Twitter, Instagramなど)の投稿管理、②他のメディア情報のリアルタイム取得、③投稿者の情報管理、④SNSデータ分析の機能で構成された有償版のサービスのことをいいます。

第3条(トライアル)

 本サービスにはトライアル期間が設けられており、契約者は申し込みを行った後、当社が別途案内する通知をもって利用でき、お申し込み月末日まで無償で本サービスを利用することができます。

2) 契約者はトライアル期間中に解約する場合、解約に要する費用は発生しないものとします。ただし、トライアル期間終了後に解約される場合には、本サービスの3ヶ月分の利用料金が発生いたします。

第4条(本サービスの利用)

本サービスは、利用者が申し込みを行った後、トライアル期間終了後翌日から3ヶ月間本サービスを利用できるものとします。

2) 本サービスの期間満了の7日前までに契約者から別段の意思表示がないときには、本サービスの利用期間満了の翌日から更に同条件にて3ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降もまた同様とします。 3. 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本サービスの目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、任意に本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、 契約者は、変更後の内容に基づき本サービスを利用するものとします。

第5条(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金は、申込書にて定めるものとします。

2) 契約者は、本サービスの利用月の末日までに当社が発行する請求書に基づき、当該利用月の1ヶ月分の本サービスの利用料金を当社へ支払うものとします。ただし、契約者は、本サービスの利用期間中に解約する場合、本サービスの残りの利用期間を含め、3ヶ月分の利用料金を全て支払う義務を負うものとし、本サービスの利用更新後も同様とします。なお、当社は、当該利用料金のお支払いを完了していない場合、本サービスの利用又は提供を一時中断することができるものとします。

第6条(本サービスの利用許諾)

契約者は、本ライセンスを第三者に利用許諾する権限は有しておりません。従って、当社に無断で本サービスを第三者に利用許諾することはできません。

第7条(契約者の義務)

本サービスを利用する際に必要となる、ユーザーID 及びこれに対応するパスワード(ユーザーID とあわせて「ID 及びパスワード」という。)等に関し、その管理及び使用は契約者の責任で行うものとし、当社は ID 及びパスワードが第三者に使用されたことによって契約者が被る損害について、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。

2) 契約者は、ID 及びパスワードを第三者へ開示してはならないものとします。また、契約者は、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、当社が事前に承諾した場合を除き、ID 及びパスワードを第三者に使用させて当社の本サービス用設備にアクセスさせてはならないものとします。

3) 当社は、契約者がID及びパスワードを紛失等したことにより本サービスを利用できないときは、当社の責任による場合を除いて、当社は当該責任を負わないものとします。また、ID 及びパスワードの問い合わせに対しては、本人確認等のため、当社所定の方法で回答するものとします。

4) ID及びパスワードは、本サービスの終了時に失効するものとします。

第8条(禁止事項)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

  1. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  2. 契約者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
  3. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
  4. 本ソフトウェアの改変、改竄、複製、リバースエンジニアリング等の行為
  5. 本ソフトウェアの第三者への使用許諾、譲渡、貸与又は担保に供すること等の行為の禁止
  6. 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を移転、侵害する行為
  7. 当社又は第三者を誹謗し、中傷し又は名誉を傷つけるような行為
  8. 当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害し又は侵害する行為
  9. 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
  10. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
  11. 公序良俗に反する内容の情報、文書、図形等を他人に公開する行為
  12. 本サービスを利用した第三者の営業活動その他営利を目的とする行為
  13. 第三者に本サービスを利用させる行為
  14. その他法令に違反する行為
  15. その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
  16. その他当社が不適切と判断した行為

2) 当社は、前項各号に該当する行為を行っていると判断した場合、その他本サービスの運営上不適当な行為を行っていると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止すること又は本サービスの利用を停止することができるものとします。

第9条(本サービス利用のための設備設定・維持)

 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用のための環境を維持するものとします。

2) 契約者は、本サービスの利用にあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者などの電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。

3) 前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第10条(障害対応)

契約者は、本サービスになんらかの障害が発生したことを知った場合には、ただちに当社に連絡するものとします。連絡後、当社の判断にて当社が必要な処置を取るものとし、契約者はこの処置に従うものとします。

2) 当社は、前項の障害により契約者が損害を被った場合であっても、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は損害を負担しないものとします。

第11条(トラブル対応)

 契約者は、本サービスの利用に関連してアクセスユーザーもしくは第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合、又はアクセスユーザーもしくは第三者が当社もしくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を行ってきた場合には、自己の責任と費用をもって速やかに解決し、当社、代理店及び当社の提携先に損害を与えないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。

第12条(本サービスの中断)

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

  1. 本サービス設備等の保守上又は工事上必要な場合
  2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、事前に当社の所定の方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急時やむ得ない場合はこの限りではありません。

3) 当社は、前二項に定める他、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

4) 当社は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。

第13条(免責事項)

当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。

2) 当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用あるいは利用不能から生じるいかなる損害(第三者の知的財産権に抵触することにより生じた損害を含む。)に関しても、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。また、当社が損害賠償の可能性について通知を受けている場合も同様とします。

第14条(権利義務の譲渡)

契約者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本利用規定により生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は引き受けさせてはなりません。

第15条(個人情報)

当社は、契約者から開示を受けた個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止するため、個人情報保護に関する法律及びその関係法令を遵守し、合理的かつ相当の安全対策及び是正処置を行います。

2) 当社は、本サービスの利活用状況の集計・分析又は本サービスの性能向上、利用促進を目的として、契約者から開示を受けた個人情報を個人の識別又は特定できない状態として、当社の取引先その他の第三者に開示することができるものとします。

第16条(機密保持)

契約者及び当社は、本サービスの提供に際して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された情報であって、相手方が機密である旨表示したもの(以下「機密情報」という。)について、善良なる管理者の注意 をもってその機密を保持するものとし、第4 項に定める者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。

2) 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。

  1. 既に公知のもの又は自己の責めに帰することのできない事由により公知となったもの
  2. 既に保有しているもの
  3. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
  4. 相手方から書面により開示を承諾されたもの
  5. 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
  6. 第三者が権利を有するソフトウェアの著作権保持者より開示を義務付けられているもの

3) 契約者及び当社は、本サービスの利用、提供のため又は本サービスの向上の検討、広告・販売促進のために必要な範囲で機密情報を使用できるものとします。

4) 契約者及び当社は、本サービスの利用、提供のため又は本サービスの向上の検討、広告・販売促進のために必要な範囲において、自己の役員、従業員に対して機密情報を開示できると共に、本条と同等以上の守秘義務を課した再委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。

5) 第1 項にかかわらず、契約者及び当社は、法令等に基づき、機密情報の開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に(緊急止むを得ない場合には、事後速やかに)相手方に対して当該開示について通知するものとします。

6) 本条の機密保持義務は本サービスの利用期間が終了した後3年間継続するものとします。

第17条(情報等の事業利用等)

当社は本サービスに関連して得た情報(機密情報を除く)について分析、解析等を行うことができ、またかかる情報等について本サービスの向上の検討のため、広告・販売促進のため等の当社事業に利用(第三者への開示を含む。)することを契約者は承諾します。

第18条(本利用規約の改定等)

当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、改定の必要性、改定後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に改定できるものとします。

2) 当社は、本規約を改定する場合には、当該改定内容及び改定の効力発生日を、本サービスでの掲載によって契約者に周知するものとします。

第19条(損害賠償額の制限)

本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの利用料金として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第20条(解除)

当社は、契約者が本利用規約に違反した場合、何ら通知又は催告なしに契約者に対する本サービスの利用又は提供を停止し、契約者との契約を解除することができるものとします。

2) 当社は、当社の都合により本サービスの利用又は提供を停止し、契約者との契約を解除することができるものとします。この場合、当社は解除希望日の1か月前までに契約者に対してその旨通知するものとします。

第21条(解約)

 契約者は、解約希望日の7日前までに当社所定の解約申込書に必要事項を記載した上で、当社に提出することにより、当社との本件サービスの利用又は提供に関する契約を解約することができるものとします。なお、本件サービスのトライアル期間終了後に、本件サービスの利用又は提供に関する契約を解約する場合も、当社が規定した利用期間分の料金は全額お支払いいただくものとし、すでにお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金はいたしません。

第22条(本サービスの利用期間終了時の対応)

本サービスの利用期間終了後、7日以内に本サービスのアカウントID・パスワード、SNSアカウント情報の消去を実施します。ただし、当社事由によりデータの消去が遅れる場合は、この限りではありません。

第23条(準拠法・裁判管轄)

 本規約は、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。また、すべての申し立ては、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第24条(分離可能性条項)

 本規約の条項の一部が、理由の如何にかかわらず、無効若しくは違法と判断された場合又は合意しなかったものとみなされた場合においても、本規約のその余の規定の有効性及び適法性は、そのことにより一切影響を受けないものとします。

第25条(協議等)

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。

本規約は、2020年4月1日より発効いたします。