Social Focus利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、凸版印刷株式会社（以下「当社」という。）が提案するSocial Focusサービス（以下「本サービス」という。）のご利用に関する条件及び権利義務関係を定めるものです。
本規約は、当社と契約者との間に生じる、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものであり、本サービスをご利用される法人様または個人様は、本規約の内容をご確認の上、本規約に同意いただくことが必要です。同意いただけない場合は、本サービスをご利用できません。
第1条（定義）
本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1) 「本ライセンス」とは、インターネットを通じて本サービスを利用できる権利のことをいいます。
(2) 「契約者」とは、当社が本サービスの利用を承諾した法人又は個人のことをいいます。
(3) 「本サービス」とは、①ＳＮＳ（Facebook, Twitter, Instagramなど）の投稿管理、②他のメディア情報のリアルタイム取得、③投稿者の情報管理、④ＳＮＳデータ分析の機能で構成された有償版のサービスのことをいいます。
第2条（本規約の申込）
契約者は、本利用規約の内容を承諾の上本サービスの申し込みを行うものとし、契約者が申し込みを行った時点で、当社は契約者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第３条（トライアル）
本サービスにはトライアル期間が設けられています。契約者は当社への申込書提出後、お申し込み日の属する月の末日まで無償で本サービスを利用することができます。トライアル期間中に契約者が解約手続を行った場合、当社から解約料その他費用を請求することはありません。
2. トライアル期間以降も本サービスの利用を継続する場合、契約者には本サービス3か月分の利用料金支払義務が生じるものとします。トライアル期間経過後のサービス利用を希望しない場合、契約者はトライアル期間中に解約手続を行う必要がありますのでご注意ください。
第４条（本サービスの利用）
契約者は、トライアル期間最終日の翌日1日を起算日とする３ヶ月間（以下「利用期間」という。）、有償にて本サービスを利用できるものとします。
2．利用期間満了の7日前までに、契約者から別段の意思表示がないときには、本サービスの利用契約は、同一条件にて更に３ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降もまた同様とします。
3. 前項に基づき、本サービスの利用契約が更新された場合、契約者には更新の都度、本サービス3か月分の利用料金支払義務が生じるものとします。なお、契約者が3か月の利用期間中に中途解約を行う場合であっても、契約者には当該3か月分の利用料金全額についての支払義務（未利用日数分も含む）が存することとします。
第５条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、当社所定の申込書に記載された料金表の通りとします。
2.本サービスの利用料金は、本サービスの利用期間中、毎月末日締めにて当社から契約者に対して請求されます。契約者は、当社が発行する請求書に基づき、本サービス利用月の1ヶ月分の利用料金を当社へ支払うものとします。当社は、契約者による利用料金の支払を確認できない場合、当社の判断において本サービスの利用又は提供を一時中断することができるものとします。
第６条（本サービスの利用許諾）
本サービスを利用する権限は、契約者に対してのみ付与されるものであり、契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、本ライセンスを第三者に利用許諾することはできないものとします。
第７条（契約者に付与されるID及びパスワード）
本サービスを利用する際には、IDとパスワードによる認証が必要です。契約者は、ユーザーID 及びこれに対応するパスワード（ユーザーID とあわせて「ID 及びパスワード」という。）等に関し、その管理及び使用は契約者の責任で行うものとし、当社は ID 及びパスワードが第三者に使用されたことによって契約者が被る損害について、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。
2. 契約者は、ID 及びパスワードを第三者へ開示してはならないものとします。また、契約者は、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、当社が事前に承諾した場合を除き、ID 及びパスワードを第三者に使用させて当社の本サービス用設備にアクセスさせてはならないものとします。
3. 当社は、契約者がID及びパスワードを紛失等したことにより本サービスを利用できないときは、当社は当該責任を負わないものとします。また、ID 及びパスワードに関する契約者からの問い合わせに対しては、本人確認等のため、当社所定の方法で認証を実施します。
4. ID及びパスワードは、本サービスの終了時に失効するものとします。
第８条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(2) 契約者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
(3) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(4) 本ソフトウェアの改変、改竄、複製、リバースエンジニアリング等の行為
(5) 本ソフトウェアの第三者への使用許諾、譲渡、貸与又は担保に供すること等の行為の禁止
(6) 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を移転、侵害する行為
(7) 当社又は第三者を誹謗し、中傷し又は名誉を傷つけるような行為
(8) 当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害し又は侵害する行為
(9) 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
(10) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(11) 公序良俗に反する内容の情報、文書、図形等を他人に公開する行為
(12) 本サービスを利用した第三者の営業活動その他営利を目的とする行為
(13) 第三者に本サービスを利用させる行為
(14) その他法令に違反する行為
(15) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
(16) その他当社が不適切と判断した行為
2. 当社は、前項各号に該当する行為を行っていると判断した場合、その他本サービスの運営上不適当な行為を行っていると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止すること又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
第９条（本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスの利用にあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者などの電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。
3.前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
第１０条（障害対応）
契約者は、本サービスになんらかの障害が発生したことを知った場合には、ただちに当社に連絡するものとします。当社は、当該連絡を受けた場合、当社の判断にて合理的に必要と考えられる処置を取るものとし、契約者は、当社から処置に関する指示をうけたときはその指示に従うものとします。
2. 当社は、前項の障害により契約者が損害を被った場合であっても、当社の故意又は過失により損害が生じた場合を除いて、当社は損害を負担しないものとします。
第１１条（トラブル対応）
契約者は、本サービスの利用に関連してアクセスユーザーもしくは第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合、又はアクセスユーザーもしくは第三者が当社もしくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を行ってきた場合には、自己の責任と費用をもって速やかに解決し、当社、代理店及び当社の提携先に損害を与えないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。
第１２条（本サービスの中断）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 本サービス設備等の保守上又は工事上必要な場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、事前に当社の所定の方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急時やむ得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、前二項に定める他、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
4. 当社は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。
第１３条（免責事項）
当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。
2. 当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用あるいは利用不能から生じるいかなる損害（第三者の知的財産権に抵触することにより生じた損害を含む。）に関しても、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。また、当社が損害賠償の可能性について通知を受けている場合も同様とします。
第１４条（権利義務の譲渡）
契約者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本利用規定により生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は引き受けさせてはなりません。
第１５条（個人情報）
当社は、契約者から開示を受けた個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止するため、個人情報保護に関する法律及びその関係法令を遵守し、合理的かつ相当の安全対策及び是正処置を行います。
2. 当社による個人情報の利用は、以下の目的の範囲に限定されるものとし、個人情報主体の事前同意を得ることなくその他の目的には利用されないものとします。
＜目的＞
・アカウント管理システムへの登録
・本サービスの利活用状況の集計・分析又は本サービスの性能向上
3. 当社が契約者から開示を受けて保有・管理することとなる個人情報は、原則として、以下に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。
(1) 個人情報主体から予め同意をいただいている場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 本サービスの提供においては、適正な管理水準を有する当社提携の株式会社Qurate（以下「提携事業者」という。）の保有・管理にシステム・サーバが利用されます。
契約者から開示される個人情報は、サービスの適正かつ円滑な運営のため、第2項記載の
利用目的の範囲内で提供事業者と当社により共同利用されます。
第１６条（機密保持）
契約者及び当社は、本サービスの提供に際して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意 をもってその機密を保持するものとし、第4 項に定める者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。
(1) 既に公知のもの又は自己の責めに帰することのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
(6) 第三者が権利を有するソフトウェアの著作権保持者より開示を義務付けられているもの
3. 契約者及び当社は、本サービスの利用、提供のため又は本サービスの向上の検討、広告・販売促進のために必要な範囲で、相手方の事前の同意の上、機密情報を使用できるものとします。
4. 契約者及び当社は、本サービスの利用、提供のために知る必要のある自己の役員、従業員に対して機密情報を取り扱わせることができるものとします。また、合理的必要性があるときは、本条と同等以上の守秘義務を課した再委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。
5. 第1 項にかかわらず、契約者及び当社は、法令等に基づき、機密情報の開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、法令が許す限りにおいて事前に相手方に対して当該開示について通知するものとします。但し、緊急止むを得ない場合には、事後速やかに相手方に通知するものとします。
6. 本条の機密保持義務は本サービスの利用期間が終了した後3年間継続するものとします。
第１７条（情報等の事業利用等）
当社は本サービスに関連して得た情報（機密情報を除く）について分析、解析等を行うことができ、またかかる情報等について本サービスの向上の検討のため、広告・販売促進のため等の当社事業に利用（第三者への開示を含む。）することを契約者は承諾します。
第１８条（本利用規約の改定等）
当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、改定の必要性、改定後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に改定できるものとします。
2.当社は、本規約を改定や変更をする場合、ウェブサイトに掲載する方法により、当該改定等の内容及び効力発生日を契約者に周知するものとします。当該ウェブサイトへの掲載は本規約の改定または変更の効力発生日の３０日前までに実施されるものとします。
第１９条（損害賠償額の制限）
本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべき事由に起因して契約者が損害を被った場合、当社は、契約者が本サービス利用の対価として当社に支払った直近３か月分の利用料総額を上限に、現実に生じた通常損害の範囲で賠償責任を負うものとします。但し、特別の事情から生じた損害、逸失利益、弁護士費用、間接損害は除外されるものとします。
第２０条（解除）
当社は、契約者が本利用規約に違反した場合、何ら通知又は催告なしに契約者に対する本サービスの利用又は提供を停止し、契約者との契約を解除することができるものとします。
2.当社は、当社の都合により本サービスの利用又は提供を停止し、契約者との契約を解除することができるものとします。この場合、当社は解除希望日の１か月前までに契約者に対してその旨通知するものとします。
第２１条（解約）
契約者は、解約希望日の7日前までに当社所定の解約申込書に必要事項を記載した上で、当社に提出することにより、当社との本件サービスの利用又は提供に関する契約を解約することができるものとします。なお、本件サービスのトライアル期間終了後に、本件サービスの利用又は提供に関する契約を解約する場合も、第１８条第２項の規定により本契約の内容が変更される際に、乙が解約を希望する場合を除き、当社が規定した利用期間分の料金は全額お支払いいただくものとし、すでにお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金はいたしません。
第２２条（本サービスの利用期間終了時の対応）
本サービスの利用期間終了後、特段の障害事由なき限り、７日以内を目安に本サービスのアカウントID・パスワード、SNSアカウント情報の消去を実施します。
第２３条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。また、本規約及び本サービスの利用に関連して生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第２４条（分離可能性条項）
本規約の条項の一部が、理由の如何にかかわらず、無効若しくは違法と判断された場合又は合意しなかったものとみなされた場合においても、本規約のその余の規定の有効性及び適法性は、そのことにより一切影響を受けないものとします。
第２５条（協議等）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。
本規約の制定・施行日：2020年4月1日
本規約の改訂 ：2020年8月1日
